中小企業にとってのホールディングスの良し悪し

ホールディングスについて

ホールディングスとしていくつかの企業を1つのグループに入れて管理をしていくことが親会社の規模に関係なく行われてきており、中小企業でもこうした形は多く見られます。
それなりにいい面があるために行われることが多い一方で、中小企業にとってみるとさほどメリットにはならない部分も見え隠れします。

一方でデメリットになってしまう部分もあるなど、中小企業だからこそのメリットや大企業でなければ意味のないメリットなど色々と出てきます。
ここで大事なことは、そうした良し悪しを知った上で実際にグループ化を目指していくということです。

本来のメリットとしては、会社の中で部門がたくさんあってスリム化を図りたい時に会社を分社化し、それをまとめることができるというものがあります。
業務が細分化しすぎて、会社の中での管理が煩雑化してきた時に分社化によってスリムにさせて、管理をしやすくさせます。

中小企業の場合にそこまでのことをしなければ管理ができないのかという問題が出てきますが、今後の規模拡大を考えて早めに分社化させるというのも1つのやり方です。
事業の使い分けができるようになるため、そこで差別化を図っていくのも決して悪いことではありません。

税金面や経費での恩恵が多い

他には、税金面や経費での恩恵が多いというのもあります。
税務面は企業の規模に関係なくなんとかしないといけない問題です。

そんな時に、グループ化することで税金面での恩恵が手厚く受けられるようになれば、今後のことを考えると大きなプラスになります。
また、分社化させるということは新たに会社を増やすことを意味しており、創業融資などを利用できることも可能です。

そうなれば、比較的負担を与えない形で会社を分けることができます。
中小企業が検討するのであれば長期的なビジョンを持ち合わせているかが大きな問題です。

一方では、それなりに法人に関する維持コストが増えることや支払うべき税金が分社化させることで増えてしまうこともあります。
赤字が出る部署があれば、それが黒字と相殺し、支払うべき税金が少なくなることが言えます。

しかし、黒字は黒字の部署にし、赤字は赤字の部署で分社化させれば、法人税の支払いこそさほどないものの、法人を維持するためのコストはたとえ赤字でも出していかなくてはならず、中小企業であればそれがマイナスになります。
経営の体力がない中で増やすことはあまりいい手ではありません。

ワンマン社長が多い中小企業において・・・・

それに、これらの会社を最終的にまとめるのはホールディングスの頂点の企業です。
その会社ごとに経営指標が出てきて、それに対して1つずつ指示を与えるような状況になれば、何のために分社化させたのかがわかりません。

権限を与えていくのもメリットの1つですが、ワンマン社長が多い中小企業ではそこまでのことができるかは疑問です。
だからこそ、本当にそれをやるべきかどうかというのは検討の余地があります。
もしメリットばかりを見ているのだとすれば、その真逆のことも起こりうることをもう少し検討しておくことをおすすめします。

状況によってはデメリットにもなるホールディングス

どの企業にとってもホールディングスのメリットがあるわけではなく、状況によってはデメリットにもなります。
これを知らずにグループを作ろうとすると、実際に作ってから面倒なことになりがちです。

経営をしていくには最悪の事態を考えることが大事ですが、それとは別に身の丈に合った経営が必要です。
それをしなければ会社が回らない、管理したくてもできないような緊急事態に近いような状態であればいいものの、自分たちもやってみたいとかかっこよさそうなどの程度であれば、自分の首を結果的には苦しめることにつながるので注意が必要です。

ホールディングスを目指す際に必要なのは、OGI ホールディングスのように全体で成長を目指し、一大グループを作り上げていくような野望を抱えることです。
むしろそこまでの思いがなければ、あまりそうした形でグループを作っていくことは避けた方が良さそうです。

特に中小企業の場合はいずれ株式上場をするイメージを持っていないと何のためにそうするのかがわかりません。
企業としての成長を目指すからそうするというのが分かれば、ホールディングス化を目指すとしても違和感がないですが、そこがあやふやだと企業の成長に対するベクトルがブレることになるため、注意です。

まとめ

ホールディングスにすることで節税につながる面がある一方、維持コストがかかりやすくなるため表裏一体の要素が強いですが、個人事業主や初めて法人化させる場合によく聞かれる節税をすることで運転資金を増やすような感覚は常に同じであるべきです。

節税をすることは確かにいい印象ではないですが、その企業からすれば設備投資や社員へのボーナスに回した方がよほど企業のためであり、間接的に税金を支払ってもらうような形になります。

選択肢を増やすために節税に取り組むこと自体は何ら問題はなく、中小企業はそのあたりも考えてみるとよさそうです。