最終更新日 2024年4月11日 by cuerda
全保連株式会社では建物の賃貸に関連したサービスを行っています。
この会社で行っているのが家賃保障システムというサービスで、住宅を賃貸したいけれど、保証人がいないので借りることができない人が、利用できるサービスです。
家賃保障システムとは
家賃保障システムでは、賃貸人の家賃の支払いが遅れた場合には、賃貸人にかわってこの会社が家賃を支払う仕組みになっているので、賃貸人の利益を損なうことなく、物件を賃貸できるようになっています。
賃借人にとっても、賃貸人との信頼関係を壊さなくてよいので、大きなメリットがあります。
友人や知り合いには保証人になってくれとは言い出しにくい人でも、この会社のサービスを利用することで、自分の理想の条件に合った部屋を見つけやすくなります。
入居したいマンションがあったけれども、保証人がいないので契約を諦めていた人でも、入居のためのサポートをしてもらえる会社です。
家賃保障システムは住宅を借りる賃借人だけでなく、住宅を貸す所有者にも利点があります。
空き室が多いので部屋を借りてくれる人を探しているけれども、保証人のいない人に部屋を貸すことに不安を感じている人も、この会社の家賃保障システムを利用している賃借人に部屋を貸すことで、万が一家賃の支払いが遅れた場合でもかわりに支払ってもらえるために、安心して部屋を貸すことができます。
全保連の家賃保障システムの特徴
賃借人と賃貸人のどちらにとっても有利なのが、全保連の家賃保障システムです。
サービスが利用しやすいこともこのシステムの特徴で、利用者はそれぞれの事情に合わせて、好きな方法で家賃を支払うことができます。
金融機関の口座を利用して振替で支払うこともでき、ATMなどから振り込みで家賃を支払うことも可能です。
それぞれの支払い方法を利用するためには一定の条件を満たしている必要がありますが、条件を満たしている人ならば好きな方法で家賃の支払いができます。
このシステムの優れているところは、住宅だけでなくさまざまなタイプの賃貸物件に適用できることです。
事業を行っている人が、店舗や事務所として建物を賃貸したい場合にも、保証をしてもらうことができます。
駐車場やトランクルームを賃貸する場合にも利用することができ、倉庫の賃貸をしたい人も利用できるサービスです。
利用者の家賃の支払いが遅れた場合でも、最短の場合、家賃支払日の当日に全保連が家賃の支払いをかわりに行っています。
立て替えてもらった後の家賃の支払いもしやすくなっていて、払い込み用紙を使用すれば、近所のコンビニエンスストアでも立て替えてもらった家賃の支払いができます。
審査や申し込みについて
全保連の家賃保障システムの利用を希望している人は、あらかじめ審査を受ける必要があり、審査は指定の申し込み用紙に必要な事項を記載することで行われます。
必要となる書類は利用を希望するプランによって異なりますが、個人住居用の建物や学生が利用する住居を借りるためにサービスの利用を希望する場合には、個人情報の取得・管理・利用に関する同意書の提出が必要です。
入居申込書兼保証委託申込書も合わせて提出が必要になります。
本人確認書類・与信判断必要書類も審査に必要な書類で、提出された書類を総合的に判断して、利用の可否が決定されます。
この場合の本人確認書類とは、本人であることが確認できる一定の書類です。
書類のコピーをとって、申し込みの時に一緒に提出する必要があります。
日本の国籍を持っている人が申し込みをする場合には、運転免許証やパスポートが本人であることを証明できる書類になります。
健康保険証や住基カードでも証明ができますが、顔写真が掲載されていて、生年月日が記入されているものに限られています。
生活保護を受けている人は、生活保護受給証明に関する書類でも本人の確認ができます。
ただし、生年月日の記載がある書類に限られています。
生活保護決定通知書や生活保護証明書などが、証明に利用できる書類です。
外国の国籍を持っている人も申し込みをすることができますが、本人確認書類として提出が必要になるのは、パスポートなどの書類です。
まとめ
在留カードでも本人確認は可能ですが、表裏の両面の写しの提出が必要です。
特別永住者の場合には、特別永住者証明書も本人確認の書類になりますが、この書類も表裏の両面の写しの提出が必要です。
その他の建物を賃借する場合にサービスの利用を希望する場合には、入居申込書兼保証委託申込書と本人確認書類・与信判断必要書類の提出が必要になります。
申し込みが行われた後には、全保連から申し込み内容の確認をするための電話連絡が行われ、電話は098かもしくは050で始まる電話番号から発信されます。
審査の営業時間は9時から18時までで、FAXは24時間いつでも受付をしています。
審査結果は本人ではなく、不動産会社へ通知が行われ、審査が終わった後に、契約書に必要な事項を記入してから、初回の保証委託料を契約者が支払うシステムです。
